経営管理ビザについて|経営管理ビザの手続き/入国管理局の申請専門の行政書士 ビザ取得も完全対応！

経営管理ビザのご案内

経営管理ビザ

■経営管理ビザについて

＞外国企業の日本支店の設置

＞外国企業（外国人個人）の日本法人の設立

＞外国会社の駐在員事務所の設置

経営管理ビザについて

point！

• 経営管理ビザの取得は多くのお金が必要
• 会社を作ればビザがもらえるわけではない

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会社をつくることとビザをもらうことは別の話

大学生が卒業するころになると留学ビザから経営管理ビザへの変更の相談が多くなります。

会社は資本金があり、専門家に手続きを依頼すれば必ず設立できます。

しかし、会社を設立すればビザの変更や更新が必ずできるわけではありません。

このことに注意が必要です。

ペーパーカンパニーではビザは取得できません。

会社としての実態があり一定規模の商取引があることが経営管理ビザの取得には必要です。

入国管理局の審査官は優秀です。

ペーパーカンパニーは必ず見破られてしまいます。

多くのお金を投資して会社を設立したけれどビザが下りないことがあるのです。

当事務所では「事業計画作成」「会社設立手続き」「各種許認可の取得」「経営管理ビザ取得」の全てを一括して申請等をして、安心確実に経営管理ビザを取得します。

中華料理店、韓国料理店、インド料理店などの各種飲食店、不動産会社や人材派遣会社などの豊富な実績があります。

また、難しいといわれている「エステ」「マッサージ店」や「スナック店」などの「風俗関係店」にも対応可能です。

下記に経営管理ビザの主な要件を挙げておきます。

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経営管理ビザの主な要件

• 事業を行うための事務所が日本にあること。
• 経営者以外に2人以上の従業員がいること。
• 上記の従業員は日本人、永住権等の資格がある者でなければならない。
• 新規事業の場合は綿密な事業計画が立っていること。
• 従業員を雇用保険に加入させること。
• 新規事業であるため従業員がいない場合、年間の投資額が500万円以上であること。
• 既にある会社の取締役などに就任する場合は、事業について経営管理の経験が3年以上あること、かつ日本人が受取るのと同等の報酬を受取ること。

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